継業（けいぎょう）とは？
継業とは、後継者不在等の会社や事業を第三者が引き継くことです。狭義の意味では、地域に移住してきた第三者に事業を承継することを指します。
継業は、後継者不在問題の解消だけでなく、第三者ならではの視点で当該会社や事業、更には地域資源の価値を見出し、新たなスタートを切って、地域経済に大きく貢献することが期待できます。
継業による地域への効果
- 廃業による経済活動のマイナスが無くなり、雇用及び取引が守られる
会社が廃業してしまうと、そこで働く従業員は解雇されることになります。また、仕入れ先においては、得意先の 1 つが無くなることになります。廃業をしてしまうと、様々な経済活動に対してマイナスの影響を与えます。特に黒字事業の廃業は、プラスの経済効果を生み出していたのが、一気にマイナスになるため、廃業によるマイナスの経済効果は計り知れません。
誰かが廃業になる事業や会社を引き継ぐこと（継業）により、その会社で働く人の収入が確保され、仕入先においても取引が継続されることから、様々な経済活動が維持されることになります。また、特に地方の中小企業は、地域の文化や賑わいを作り、町を支えてきた存在でもあります。もちろん時代のニーズに合わず廃業してしまう中小企業は仕方がありませんが、地域経済に活気を与え、プラスの経済効果を生み続ける中小企業は、その地域にとって価値があり残すべき存在です。超高齢化社会を迎える中で、後継者が課題になる中小企業が増えますが、プラスの経済効果をもたらす中小企業の廃業を少しでも減らすことは、地域経済の持続可能性を高めることになります。
- 技術伝承により技術力の持続可能を実現
山梨県富士吉田市は、織物の名産地として広く知られ、明治以来から機織りの技術が有名です。しかし、消費者が海外の安い織物を購入するようになると多くの機屋が廃業し、現在は代表者 1 人で運営してい
る業者もあります。このような 1 人運営で技術力のある機織り業者が廃業してしまうと、その技術が伝承されず、伝統ある技術力が少しずつ下がっていきます。
そこで、技術を伝承することを前提とした継業によって、廃業してしまえば無くなってしまう技術を残すことができます。技術伝承には少し時間が掛かりますが、現代表者の方にとっても技術を残したい想いがあるでしょうから、技術を引き継ぐまで協力して頂くことで、技術力の持続可能を実現することができます。
継業における譲受側のメリット
継業における譲受側の最大のメリットは、商圏、技術・ノウハウ、人脈、顧客、ブランドといった無形資産を引き継げる点です。これらの無形資産は構築するまでに長い期間が掛かるため、それらを引き継げることで、一から又はゼロから始める創業の失敗リスクに比べ、継業は大幅に失敗リスクを低減できます。継業は、働きがいを持ち十分な収入の 2 つを同時に獲得する可能性を高めることができます。
また、移住する方においては、特に歴史のある事業を引き継ぐ場合、地域の多くの方と接点を持てる機会を持つことができるため、地域に溶け込み易くなります。
継業のマッチングを支援
FUJISAN VALLEY内に所在する継業促進活動事務局は、事業を譲り受けたい方と事業を譲りたい方のマッチングを支援します。具体的には、事業を譲り受けたい方に事業を譲りたい方の情報を提供し、当事務局が当事者間の間に入って調整役となります。
継業完了までの手順について
継業は、概ね以下の手順を踏みます。
- 継業希望者の方から、譲り受けたい業界・業種をヒアリングします。
- 譲りたい方の一次情報（会社やお店が判明できない程度の情報）の中で、譲り受けたい業界・業種が合致する場合、継業希望者に提供します。
- 継業希望者は、一次情報からより詳細な二次情報を取得するかどうかを判断します。
- 詳細を希望する場合、秘密保持契約を締結して、社名・屋号、事業内容、収支内容を確認します。
- 不明点解消のやり取りを行い、譲り受けたい方向性が決まれば、譲りたい事業者と面談して頂きます。
- 譲受の事務手続きとして契約書を締結します。
- 譲受後の事業が円滑に進むようにサポートします。
譲りたい事業者の対象地域
山梨県の郡内地域のにある富士吉田市、都留市、富士河口湖町、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村にて譲りたい事業者が対象になります。特に地方における後継者不在の問題は大きく、また、移住者が引き継ぐことで人口が増えるため、地域貢献の効果が大きいことから上記の地域に限定させていただきます。
継業希望者へ譲受事業を無料で紹介
継業を希望する場合、当店から譲りたい事業者の紹介は無料です。事業の譲受が完了した場合に仲介料を頂く場合がございますので、紹介前にご説明させて頂きます。
一方で、譲り受ける側は、譲る会社や譲る事業のオーナーに対して、譲り受ける会社や事業の対価を支払う場合があります。その場合、譲る側と譲り受ける側の両者で合意した価格を譲り受ける側が支払うことになります。なお、譲る側の会社に借入金がある場合、対価を支払わずに譲り受けることもあります。
「移住＋継業」プラン
移住先選択条件の優先順位において、就労の場があることが依然として重要な条件になっています。移住をきっかけに創業を考える方がいますが、創業はリスクが高く、移住自体を止めてしまう場合があります。そこで、移住を機に継業して独立する「移住＋継業」プランがあります。当店は、ふじよしだ定住促進センターと連携し、移住者の仕事と住居の確保を支援します。
継業後の支援を受けたい方は有料
当店による継業後の支援を受けたい場合、あるいは、経営スキルを研鑽したい場合、オプションメニューのエグゼクティブコースを申し込みして頂きます。経営スキルは、経営戦略、マーケティング、組織・人材、営業・販売、財務会計、資金調達など経営全般のスキルを習得します。
お問い合わせ先
継業促進活動事務局は、経営コンサルティング業を営む半谷経営研究所にて運営しています。山梨県事業引継ぎ支援センターマッチングコーディネーターに登録しており、譲りたい事業者情報を紹介することができます。また、M&A成約実績があることから、最初から最後まで一貫して支援することができます。
TEL：0555-73-8704
E-mail：hangai@han-kei.jp